次世代育成支援対策推進法
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成15年7月「次世代育成支援対策推進法」(以下、このページでは「次世代法」と言います。)が成立し、平成17年4月施行されました。その後、これまでよりも急速に少子・高齢化や人口減少が進むという厳しい見通しを背景に次世代法の一部が改正され、平成23年4月1日に施行されました。
事業主のみなさま次世代法が改正されました!
一般事業主行動計画 策定支援サイト
- 事業主が自社の両立支援等に関する12問の設問に答えるだけで、各企業の実情を踏まえた一般事業主行動計画例を見ることができます。
- 計画例はそのままダウンロードできます。
岐阜県内の基準適合一般事業主「認定」企業一覧 
- 平成19年4月以降、認定を受けた岐阜県内の企業名一覧を掲載しています。
一般事業主行動計画を策定しましょう
次世代育成支援対策推進法及び一般事業主行動計画の策定等について、ご説明します。
次世代法に基づく「認定」とは・・・
次世代法に基づき、基準を満たした企業は「認定」を受けることができます。
次世代認定マーク、認定基準についてご説明します。
次世代法の認定を受けた事業主に対する税制優遇措置について
次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
新築・増改築をした建物等に付き、認定を受けた事業年度において割り増し償却をすることが出来ます。
○ パンフレット「子育てサポート企業に対する税制優遇制度が創設されました」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/dl/jisedaihou.pdf
両立支援のひろば
企業の仕事と家庭の両立支援に関する取組を紹介するサイトです。仕事と家庭の両立支援を積極的に進めている企業の取組や、一般事業主行動計画等がご覧になれます。
厚生労働省ホームページでも、行動計画策定等について見ることができます。
リンク先 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html























