「受動喫煙防止対策助成金制度」が創設されました。
―飲食店、旅館等の中小事業主を対象に10月1日から開始―
職場での受動喫煙防止対策については、昨年12月の労働政策審議会で建議されていましたが、この中で、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している飲食店、旅館等については、喫煙室の設置等の受動喫煙防止対策の取り組みを促進することが求められております。
このため、厚生労働省では、受動喫煙防止対策助成金制度を創設し、以下のとおり10月1日から開始しております。
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(1) 対象事業主 ○ 労働者災害補償保険の適用事業主であって、 ○ 旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主※であること。 ※ 料理店又は飲食店については常時雇用する労働者が50人以下又はその資本金の規模が5,000万円以下、 旅館業については常時雇用する労働者の数が100人以下又はその資本金の規模が5,000万円以下。 (2) 助成対象 ○ 一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費 ○ 喫煙室以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費 ※ 工事前に「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を策定し、所轄都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。 (3) 助成率、助成額 費用の1／4 （上限200万円） (4) 申請書等提出先 岐阜労働局労働基準部健康安全課 |
【参考】受動喫煙防止対策助成金以外の支援事業
次の支援事業も10月から開始しており、この利用には事業場の規模や業種に制限はありません。
(1) 受動喫煙防止対策に係る相談支援業務
事業場での受動喫煙防止対策を実施する上での技術的な相談内容について、労働衛生コンサルタント等の専門家による電話相談
を受け付けます(相談料は無料)。必要に応じ、実地指導も行います。
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☆ 相談ダイヤル：03－3213－1012 （平成23年度事業受託者：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社） |
(2) 職場内環境測定支援業務
受動喫煙防止対策を行う事業場で、職場内の空気環境について把握することを支援するため、デジタル粉じん計及び風速計の無料
貸与を行います。
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☆ 申込受付ダイヤル：03－5625－4296 FAX ：03－5600－4907 （平成23年度事業受託者：柴田科学株式会社） |
※ 受動喫煙防止対策助成金支給要綱については、こちらを参照
受動喫煙防止対策助成金支給要領については、こちらを参照
