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岐阜県内企業の平成29年障害者雇用状況の集計結果

 障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率:民間企業の場合は2.0%)
以上の障害者を雇うことを義務付け、毎年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、報告を
求めています。 
 岐阜労働局では、このほど、岐阜県における民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ
ましたので、公表します。

 

 詳しくは こちら(1657KB; PDFファイル)をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業対策課  TEL : 058-245-1314

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